2026年5月号は、「農林水産省の元官僚で食料安全保障の第一人者」が初出演、「外務省の元官僚で前 駐オーストラリア特命全権大使」が、高市政権について洞察します。

2026/5/1号ゲスト

東京大学大学院 特任教授 鈴木 宣弘（すずき のぶひろ） 1958年、三重県志摩市出 1982年、東京大学農学部を卒業後、農林水産省に入省 1995年、東京大学で博士（農学）を取得 1998年、九州大学農学部助教授に就任 その後、九州大学大学院農学研究教授に就任 2006年、東京大学大学院農学生命研究科教授に就任 2022年、食料安全保障推進財団を設立し、理事長に就任 2024年、東京大学大学院の特任教授に就任 最新刊『コメ・ショック 塩おにぎりが500円になる日』

2026/5/15号ゲスト

前 駐オーストラリア特命全権大使 山上 信吾（やまがみ しんご） 1961年、東京都出身 1984年、東京大学法学部を卒業後、外務省に入省 1985年、コロンビア大学大学院に留学 その後、在米大使館、在香港総領事館、在ジュネーブ 国際機関日本政府代表部、在英国大使館などで勤務 帰国後、国際法局審議官、総合外交政策局審議官、 国際情報統括官、外務省経済局長などを歴任 2020年、駐オーストラリア特命全権大使に就任 現在、外務省を退官し、TMI総合法律事務所特別顧問、 同志社大学特別客員教授などを務める 最新刊『高市外交の正念場』

「ザ・リアルインサイト」は、会員制メディアのため、会費が発生します。
その金額を高く思うか安く思うかは、皆様のご判断です。

なお、広告主からの政治的影響を避けるため、広告収入は放棄しています。
そのため、CMは入りません。

「ザ・リアルインサイト」は、皆様の会費だけで運営しているメディアです。
だからこそ、“本物の情報”を発信し続けられるのです。

現在は、YouTubeやSNSなどで、様々な最新情報が無料で見られます。
とても便利で、政治経済に興味を持つ人々を増やしています。
しかし、20分前後の動画ですべて分かったつもりになるのは、いかがなものでしょうか？

「ザ・リアルインサイト」でも、YouTubeで10分程度の動画を公開していますが、コメント欄には、動画の意図を誤解する意見も見られます。

断片的な情報を短絡的に捉えて、意見を発信してしまうのはとても危険です。
そのような意見は支持されず、問題のテーマすら無視されてしまいます。

やはり、一つのテーマにつき、1〜2時間程度の時間を掛けなければ、正しく理解することは、難しいでしょう。1回目は映像で、2回目は通勤中などに音声で、3回目は文字起こしテキストで深掘りすることが、より効果的です。

また、出演する有識者には、多大なリスクがあります。
真実を語ることで、その社会的立場や人生さえ失いかねません。

ある有識者から「インターネット番組から出演依頼があったけど、ギャラは無料だった」との話を聞きました。
内容や状況にも拠りますが、考えられません。

「ザ・リアルインサイト」では、それなりの謝礼を支払っていますが、有識者のリスクを考えれば、いくらお支払いしても充分ということはないでしょう。

もちろん、「ザ・リアルインサイト」の運営にもリスクがあります。

会費だけで運営し、有識者に交渉し、映像を制作し、“本物の情報”をお届けする。

「ザ・リアルインサイト」の月会費は4,980円（税込）です。

年会費は49,800円（税込）と割安で、月1回のオンライン講演会もリアルタイムにご視聴いただけます。有意義な講演会は、相場では1万円以上の受講費が掛かります。

さらには、政治経済情報の洞察力が身に付き始めるには、最低でも1年間は必要なため、年会員でのご入会をオススメしています。

これが、現在、私たちがご提供できるギリギリの料金設定です。

一度、一ヶ月でも結構ですので、ご入会いただけることを望みます。

最後まで、お読みいただきまして、ありがとうございます。

あらためまして、価値ある情報には、料金が掛かります。
地上波テレビは無料ですが、見ているのではなく、見させられているのです。
公共放送に至っては、有料です。

政治と経済は、表裏一体、コインの裏表です。
国民保護法では「武力攻撃から、国民の生命と財産を保護」することが「国の責務」だと書かれています。

日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少し続けています。
2023年6月の概算は1億2,452万人のため、約356万人も減っているのです。
これは、静岡県の人口とほぼ同数です。

武力攻撃されていないにも関わらず、生命が守られていません。
特に2020年頃からは、減少数が倍増しています。
少子高齢化の問題、国による“異次元の”少子化対策は効果的ではなく何より進んでいません。

また、国民負担率（税金＋社会保険料）は、1990年代後半の35％前後から、現在は50％前後に上がりました。それで、行政サービスは良くなったでしょうか？
国民負担率を上げた分、法人税が下がっているため、日本の税収は上がっていません。

武力攻撃されていないにも関わらず、財産が守られていないのです。
この30年間、主要国で日本だけGDP（国内総生産）が上がらず、平均賃金も上がらず、
設備投資もせず、税金がODA（政府開発援助）として海外にバラ撒かれています。

そして、何より、武力攻撃されるかも知れません。

経済力、外交力、軍事力、国民の意識、それらを総合した“国力”が弱ければ、他国に攻め込まれてしまいます。米軍に依存しているだけでは、自国を守れません。
私たちの声で、国益を守り、日本の国力を上げていきましょう。

そのためには、まず、日本の現状を知ることから始めなければなりません。

「ザ・リアルインサイト」で“本物の情報”を知ることは、自分への投資であり、日本への投資にもなり、未来、つまりは、こどもたちへの投資です。

他人事（ひとごと）だと思えば、国民の分断が進み、日本はますます弱くなります。
我が事（わがこと）に捉えられれば、日本にもまだ望みがあります。

公共放送の受信料、新聞の購読料、不健康な呑み会、その他、何かを減らして「ザ・リアルインサイト」を視聴し、日本の再興に賭けてみませんか？

あなたのご参加を心より歓迎いたします。

ザ・リアルインサイト事務局

退会に関して 退会はいつでもできますか？その場合の手続きはどうすればよいですか？ Ａ：はい、退会はいつでも可能です。何ヶ月続けなければならない、という義務はありませんので、安心してご入会ください。退会の方法は下記のとおりです。 方法 ①：ご自身で最も確実に、早くお手続きできる退会方法です。 次の課金日までに、お客様専用の契約管理画面から退会申請を行ってください。 （詳細はご入会後のメールにてご案内いたします） 方法②：ご退会の旨をカスタマー・サポートまで、メールでご連絡ください。 [カスタマー・サポート] メールでのご連絡：support●realinsight.media (迷惑メール対策のため@を●に変えています) 件名に「ザ・リアルインサイト　退会」とお書きください。 (24時間受付、返信は通常２営業日以内の平日に差し上げます) ただし、退会処理が完了した時点から、会員様専用サイトへはアクセスできなくなりますので、ご注意ください。途中退会される場合でも、払い戻しなどは承ることができませんのでご了承ください。 その他のご質問については、以下のお客様窓口からご相談くださいませ。